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  社会保険労務士河合達也事務所
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就業規則及び諸規定の作成

 就業規則は、事業場の規律などを定めた、いわば事業場の法律のようなものです。最新の労働関係諸法令に適応し、事業場の実態にあった就業規則及び諸規定をご提案いたします。

 就業規則ってなに?

 就業規則とは、事業場において服務規律や労働条件を規律する諸規則の総称です。 事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについての理解が食い違い、これが原因となってトラブルが発生することがあります。労働時間や賃金などの労働条件や服務規律などをはっきりと定め、事業主と労働者間での必要のない争いを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を作るのが就業規則の役目です。また、作成するだけでなく、労働者に明確に周知しておくことが必要です。 パートナー

 就業規則の提出義務

 常時10人以上の労働者を使用する事業主は、就業規則を作成する義務があります。注意しなければならないのは、常時10人以上の労働者には、パート、アルバイトも含むということです。また作成した就業規則は、過半数で組織する労働組合、または、労働者の過半数労働者の意見を聴き、意見書を添付して労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則を変更したときも、労働基準監督署への届け出が必要です。

 就業規則はオリジナルで

 最近はインターネットでモデル就業規則が容易に手に入るようになりました。しかし、ここに落とし穴があります。
 当社の顧問先でも、インターネットでダウンロードしたモデル就業規則を内容の変更もせず、会社名を入れて労働基準監督署に届けてしましました。その後、1人の従業員が退社する際、退職金を請求してきました。慌てて就業規則を見ると退職金を支払う旨の規定がありました。退社する従業員には、誤った規定であり、実態として退職金制度はないとの説明をしましたが、折り合いがつかず、退職金の算定規定がなかったことから県内の退職金の平均額みあいの二十数万円支払うことで金銭解決をしました。早速、就業規則の変更に取り掛かり、最小限の損失で押さえる事ができました。
 労働者は労働問題に関して非常に敏感になっています。また、インターネットから有益な情報が入りやすく、事業主よりも詳しいかもしれません。
  こんなことにならないよう、オリジナルの就業規則を備えておきたいものです。

 注意が必要な規定

退職金規定以外にも注意したい規定があります。

 就業規則の労働者の対象範囲を明確に
 この就業規則は、全社員に該当するのか、パート、アルバイト、派遣社員、嘱託社員は除外するのかをはっきり明文しましょう。そうしないと全社員に退職金等を与えなくてはならなくなります。

 会社の休日は明確に
 モデル就業規則では、休日の規定に土曜日、日曜日、国民の祝日とあります。このままですと、労働者は出勤の義務がないこととなってしまい、トラブルのもとです。土曜日に出勤させたならば、しっかりとこのことを明記しておきましょう。
その場合、週の労働時間が40時間を超えないよう、注意が必要です。変形労働制を採用すれば、時間外労働を少なくすることができます。

 実体のない特別休暇の削除
 モデル就業規則は、特別休暇が細かく規定されています。特別休暇は会社の任意で決めればよい事になっています。労働者には、年次有給休暇を取得していただいても差し支えありません。

 定年規定の確認
 古いモデル就業規則は、定年が60歳となっている場合もあり、そのままだと法に抵触します。現在は、65歳までの再雇用制度が主流となっています。

 解雇・懲戒規定は業務の実態にあわせなるべく細かく
 労働問題で多いのが、解雇に関する事です。労働法では、労働者の保護の観点から法改正がなされました。解雇・懲戒規定は会社を守る一番の重要箇所です。実態に合わせて細かく規定しましょう。

 諸規定の整備もお忘れなく
 モデル就業規則では、「賃金規程による」「育児介護休業規程による」「退職金規程による」「慶弔祝金規程による」とありながら、諸規定を整備できていない会社がほとんどです。諸規程はすべて無理にそろえる必要はなく、不要な規定は削除すればよいのです。

 就業規則及び諸規定の作成・変更の流れ

 STEP1 実態調査
就業規則の内容は、会社の規模や業態に合ったものであることが大切です。御社の実際の運営をヒアリングし、実態調査をおこない現状把握をいたします。

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 STEP2 原案作成
ヒアリング、現在の就業規則の診断を通して、企業形態に対応したオリジナルの就業規則を作成し、ご提案いたします。

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 STEP3 詳細構築
原案の説明と並行して就業規則を細かく構築していきます。この作業は就業規則作成の中でもっとも重要です。当事務所共に御社オリジナルの就業規則をめざします。

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 STEP4 完成届出
最終的な確認をした後、労働基準監督署に届けます。

 就業規則は助成金受給にとって大事

 助成金には定年延長制度や育児介護休業制度など労働環境の改善に対しての多くのメニューがございます。 ここで気をつけたいのはあまり制度を先取りしない点です。制度を導入した場合に受給できる助成金は、既に制度を導入してしまった企業では申請できません。就業規則変更もタイミングが大事です。

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