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  社会保険労務士河合達也事務所
  〒501-0322
  岐阜県瑞穂市古橋1117-7
  TEL: 050-3466-3143
  FAX: 058-328-7108
  e-mail :info@sr-kawai.com
  定休日 土・日・祝日
  営業時間 AM9:00 〜PM6:00

  社会保険労務士河合達也事務所(岐阜)

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各種助成金・奨励金の申請

 助成金・奨励金の受給に関するアドバイス、受給するため必要な書類や法定帳簿などの整備、申請書類の作成・提出の代行をいたします。

 New! 平成25年8月更新
 【ビジネスを始める時・新規事業を開始する時】

新規性のある起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助。

[地域需要創造型起業・創業]補助率2/3 補助上限額200万円
[第二創業]           補助率2/3 補助上限額500万円
[海外需要獲得型起業・創業]補助率2/3 補助上限額700万円

創業補助金 年2〜3回公募予定


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 【人を雇い入れる時】
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れる時
1人につき 中小企業60〜240万円 (大企業30〜100万円

特定就職困難者雇用開発助成金


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経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する時
1人につき1ヶ月あたり4万円(上限3ヶ月)

トライアル雇用奨励金


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直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者及び発達障害者の求職者について、3〜12ヶ月の期間をかけながら20時間以上の就業を可能にし、対象労働者を雇い入れた時
対象者1人につき月額25,000円

障害者トライアル雇用奨励金


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障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象であり、56〜300人規模の中小企業)が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用し た時
対象労働者1人目を雇用した場合に限り、120万円

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)


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重度知的障害者又は精神障害者を公共職 業安定所若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料 職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹 介により新たに雇い入れ、職場支援従事者(職場支援パートナー)の配置を行う時
対象者1人につき、中小企業は月額4万円、大企業は月額3万円

職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金)


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発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、発達障害者をハローワーク又は地方運輸局の職業紹介により常用労働者として雇い入れる時
対象者1人につき、中小企業は30〜135万円  大企業は15〜50万円

発達障害者雇用開発助成金


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難病のある人の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難病のある人をハローワーク又は地方運輸局の職業紹介により常用労働者として雇い入れる時
対象者1人につき、中小企業は30〜135万円  大企業は15〜50万円

難治性疾患患者雇用開発助成金


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育児休業取得者が育児休業終了後、原職又は原職相当職に復帰出来るよう、育児休業取得者の代替要員を雇い入れる時
最初の原職復帰者が生じた場合、1人当たり15万円

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)


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 【新たな制度を導入する時】
労働時間等に関する職場意識の改善を図る時
導入制度に応じて20万円〜60万円

職場意識改善助成金


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小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した時
導入制度に応じて30万円〜50万円

両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)


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育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱う時
最初の支給決定の対象となる育児休業取得者40万円
2人目から5人目の支給決定の対象となる育児休業 取得者15万円

継続就業支援コース


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 【社員の能力開発を行う時】
労働者に対して、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施等を行う時
訓練・能力開発の種類に応じて5万円

キャリア形成促進助成金


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 【福利厚生を充実する時・雇用管理を改善する時】
中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置する時
喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1 (上限200万円)

受動喫煙防止対策助成金


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託児施設を事業所内(労働者の通勤経路又はその近接地域を含む)に設置する時
託児施設の設置費・増築費・運営費の3/2(大企業1/2)

事業所内保育施設設置・運営等助成金


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障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成。

設備の設置に要した費用の2/3

障害者作業施設設置等助成金




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 【雇用調整を行う時】
事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行う時
休業手当相当額の2/3(大企業は1/2)
教育訓練実施者1人に対し中小企業1,500〜3,000円、大企業は1,000〜2,000円)
雇用調整助成金


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リストラ等により離職を余儀なくされる労働者等に対し再就職支援会社を活用して再就職支援を行った時
委託費用の1/2(限度額1人40万円)

労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)


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 助成金は就業規則の整備が必要です。

 助成金で必ず確認されるのが就業規則です。特に新たな制度を導入する時福利厚生を充実する時・雇用管理を改善する時は、規定の内容や、就業規則の施行日が重要なポイントです。当事務所では、就業規則の作成・変更までトータルにサポートいたします。

就業規則及び諸規定の作成・変更についてはこちらです。

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